電通グループは、人権尊重を社の存立基盤と認識し、倫理的かつ持続可能なビジネスの根幹をなすものとして推進していきます。私たちは、人権を守り、尊重していく責任を真剣に果たします。また、従業員一人ひとりが人権について正しい知識を身につけて理解を深め、その知見を業務活動に生かしていくことを目指します。

【人権尊重に対する責任】

電通グループは、グローバル企業の一員として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を尊重します。本方針は電通グループ行動憲章に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。人権尊重は「電通グループ行動憲章」の中核をなします。
この人権尊重に対する責任は、電通グループのすべての関係会社の役員と従業員に適用します。また、電通グループのビジネスパートナーや、関連企業およびサービスを提供するすべての関係者に対しても、本方針の順守を求めます。

【労働に対する基本的原則・人権】

電通グループは、企業活動に関わるあらゆる人々に対して、人種、宗教、国籍、出身地、性別、性自認および性的指向、障害、年齢、妊娠などによる差別は行いません。私たちは、職場における、あらゆる種類のハラスメント、差別的または攻撃的な行動を容認しません。また、強制労働・児童労働を禁止します。私たちは、結社の自由と団体交渉に関する、従業員の基本的人権を尊重します。
また、事業活動を行う国・地域の法令等を遵守の上、労働時間や賃金等を適切に管理します。さらに、従業員一人ひとりの安全と安心を確保し、心身ともに健康を保てる職場環境を構築します。

【人権尊重に対する責任の遂行】

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考えに基づき、人権尊重の責任を果たします。
電通グループは事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を順守します。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、現地法を順守しながら国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。電通グループが人権に関する負の影響を引き起こすようなことがあった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。また、電通グループの人権に関する負の影響が対処されているかの実効性を追跡評価します。潜在的および実際の人権への影響に対する電通グループの対応についての責任を果たすため、検証結果を公開していくための手順を構築します。
私たちは、従業員、ビジネスパートナーおよびすべての関係者に対し、労働や人権に関する相談を行うことができる複数の窓口を設置しています。
本方針が電通グループのすべての関係会社における事業活動に組み込まれ、実効性を高めるよう、研修やコミュニケーション活動を実施します。
人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。
電通グループは、人権尊重の取り組みの進捗や結果をウェブサイトや報告ツールで開示します。